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2019年4月に施行された「働き方改革関連法」。
ニュースなどで耳にしたことがある方も、多いのではないでしょうか。
当初は大企業のみが対象でしたが、現在は中小企業もその対象に含まれました。
今回はそんな働き方改革について「企業」と「労働者」、双方の立場におけるデメリットを解説します。
目次
企業側のデメリット
時間外労働の上限がある
働き方改革関連法により、残業時間の上限が原則「月45時間・年360時間」となりました。
以下引用
時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、原則として、月45時間・年360時間となり、
臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。
引用元：厚生労働省「時間外労働の規制」https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf
改正前までは上限を超えても行政指導の対象となるだけでしたが、今回の改正で厳格なルール規定と罰則が設けられています。
そのため、これまでの就業規則の見直しが企業側には必要です。
業務が終わらない
残業ができなくなるため、残業ありきで業務をしていた企業は業務がまわらなくなります。
純粋に業務時間が少なくなるため、未完業務が発生する可能性も出てくるでしょう。
今後は、ITツール等の業務を簡略化するための仕組みが必要になります。
労働者側のデメリット
賃金の減少
残業がなくなることで、これまでよりも賃金が減る労働者も出てくるでしょう。
基本給が安く、残業代で稼いでいた労働者も多くいるため、その方たちにとっては厳しい世の中になります。
時間あたりの業務量の増加
時間外労働の上限が厳しくなったことで、これまで時間外労働で終わらせていた業務を就業時間内に終わらせる必要があります。
労働時間が短くなっても実際の業務量が減るわけではないため、これまで以上に生産性の向上が求められます。
業務の習熟に期間が必要
新卒者や転職者が、新たに身に着けるべき業務を習熟するには、それなりに色んなケースを経験すること、またその量をこなすことが必要ですが、労働時間数に制限を加えられることで習熟することに今まで以上に期間を要することになると思われます。
そのことは残業代が抑えられることと相まって、賃金ベース自体も安い状態が続く傾向を意味します。
まとめ
このように、働き方改革には「企業」と「労働者」それぞれにデメリットがあります。
ただ、メリットもあるため、政府の思い描く制度運用がなされることを願うばかりです。
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