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2019年の関連法案施行により、最近身近になりつつある「働き方改革」。

しかし実際の職場や他の会社が、どう変わっているのか、分からない方もいるでしょう。

そこで今回は、そんな「働き方改革」の失敗ともいえる事例を3つご紹介します。

これから「働き方改革」を推進しようと考えている方には特に参考になるはずです。

ぜひ最後までお読みください。

【事例1】サービス残業が増加した

2020年4月から原則月45時間を超えて残業できないなど、規制が厳しくなりました。

上司の「残業をさせない圧力」を感じる一方、仕事量は変わりません。

結果的に仕事を持ち帰ったり、タイムカードを切らなかったりと「サービス残業」が増加するケースが増えています。

実際にデータで「サービス残業が増加した」とわかっています。

 

以下引用

サービス残業は、2013年の11.4時間から毎年減少を続け、2018年には9.9時間となった。しかし、2019年は所定外労働時間（毎月勤労統計）が減少する一方、サービス残業は10.4時間と増加に転じた

引用元：ニッセイリサーチ

https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=63804&pno=3&more=1?site=nli

 

残業の解消は人員を増やしたり、積極的な設備投資したりといった「お金のかかる対策」が必要になります。

資金のない中小企業はサービス残業を強いて解決をはかっていますが、これでは働き方改革本来の目的と反しています。

 

【事例2】消化できない有給休暇

2019年4月から「有給休暇を年5日取得すべし」と義務化されました。

しかし「希望日に休めない」など、いまだ有休の取りずらさは解消し切れていません。

会社の仕組みそのものを改善しないと、有給を自由にとれる環境は難しいようです。

 

【事例3】外国人実習生とのトラブル

人口減少、少子高齢化による人手不足を解消するため、国は法改正等を行って、外国人実習生を積極的に受け入れています。

企業も人手不足の他に、低賃金であることを理由に雇用を拡大させていますが、現場では失踪や盗難などトラブルが多発しています。

トラブルなく労働してもらうためには、丁寧なフォローと異文化に他する理解が必要です。

 

まとめ

「働き方改革」が、完全に実践できている企業はいまだ少ないです。

しかし諦めることなく、長時間労働の是正などが行われることが望まれます。

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