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社労士会員
私どもの事務所では、【生活保護】のお手伝いはしてはいないのですが、障害年金の手続きをされたい方の中には【生活保護】を受給している方も居る為、質問を頂くことがあります。
目次
生活保護制度の趣旨
生活に困っている方に対して、その困っている程度に応じて支援をして、自立ができるように力添えする制度です。
支援をする関係上、上の図のように「最低生活費」よりも収入が多い場合は、生活保護を受けれないことになっています。
被爆者援護の手当は収入に含むのか？
被爆された方への支援の為、一定要件を満たすと受けれる手当があります。この手当は、生活保護を受けれるかどうかを判断する際の『収入』に入るのか？と、先日お問合せがありました。
回答：【収入には含めません！】
あまり知られてない被爆者の為の手当
１、「医療特別手当」～ 原子爆弾の放射能が原因で病気やけがの状態にあるという厚生労働大臣の認定を受けた方で、まだその病気やけがの治っていない方：142,170円(月額)
２、「特別手当」～原子爆弾の放射能が原因で病気やけがの状態にあるという厚生労働大臣の認定を受けた人で、現在はその病気やけがが治った方：52,500円（月額）
３、原子爆弾小頭症手当～原子爆弾の放射能が原因で小頭症の状態にある方：48,930円
４、健康管理手当～厚生労働省令で定める11障害のいずれかを伴う病気にかかっている方：34,970円(月額)
５、保健手当（加算）～ 2km以内で直接被爆した人と当時その人の胎児だった方:34,970円（月額）
６、保健手当（一般）～同上。（2km以内で直接被爆した人と当時その人の胎児だった方）：17,540円(月額)
７、介護手当(重度)～精神上または身体上の障害のために費用を支出して身のまわりの世話をする人を雇った場合：105,560円(月額)
８、介護手当(中度)～同上。（精神上または身体上の障害のために費用を支出して身のまわりの世話をする人を雇った場合）：70,360円(月額)
９、家族介護手当～重度の障害のある人で、費用を出さずに身のまわりの世話を受けている場合：22,320円(月額)
10、葬祭料～被爆者が死亡した場合、葬祭を行う方に支給（亡くなった月・年度で金額が決まります。）：209,000円(月額)
※参考資料 神奈川県ＨＰhttps://www.pref.kanagawa.jp/docs/r6w/cnt/f6866/p22027.html
詳しくは、お住まいの市役所担当窓口にお問合せ下さい。
まとめ
手当の種類や内容を知りましたが、戦争が終わっているけど、完全には終わっていないんだと改めて思いました。
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