社労士ナビ

新型コロナウィルスの緊急事態宣言によって、私どもの事務所でもゴールデンウイークから長期休業を先々週までしていました。

「コロナとの戦いは、これから長い」という趣旨の発言を安倍総理はされいましたが、従業員を抱える事業主側としては、今までの経営方針を大きく変えていく必要があるようです。

その中で、リモートワークによる自宅勤務は、多く耳にするようになりました。国も助成金を用意して促進をしています。

その助成金の締め切りが近づいて来ています。

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）

支給対象

新型コロナウイルス感染症対策で、新規でテレワークを導入する中小企業事業主へ支給されます。※試行的に導入している事業主も対象となっています。

助成対象の取組　及び　支給額

１、テレワーク用通信機器の導入・運用

２、在宅ワークの為の就業規則・労使協定等の作成・変更

３、労務管理担当者に対する研修

４、労働者に対する研修・周知・啓発

５、外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング等

これらにかかった費用×１/２（一企業当たり上限１００万円）が支給額です。

交付申請書の提出期限が間近！！

この助成金を活用する為には、「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を事業実施計画書などと一緒に、令和２年５月２９日（金）必着でテレワーク相談センターへ提出する必要があります。

ご活用をお考えの方は、注意が必要です。

 

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社会保険労務士法人ファウンダー 

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