社労士ナビ

今回は新型コロナウイルスが私たちの仕事のやり方をどのように変えたかについてお話したいと思います。

コロナの後は、もう元の世界には戻れないのでしょう。

世界の状況を踏まえた上で、新しい柔軟な働き方を模索する必要があるようです。

実際、在宅勤務や柔軟な働き方を続けようと考えている企業は多いです。新しい働き方も次々に出てきているのでその具体例を紹介していきます。

週休3日制

緊急事態宣言が解除された後も、コロナ対策は継続されています。

伝染防止策として、経団連はビジネスを行う企業向けのガイドラインを発表しました。ガイドラインには、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑を緩和するためのテレワークや時差出勤などが盛り込まれています。

その中でも、現在注目されているのが「週休3日制」です。

欧州では数年前から注目されており、多くの企業が実験的に導入しています。

日本では、ヤフー株式会社や日本マイクロソフト株式会社などが導入しています。

従業員の幸福度の向上やワークライフバランスの見直しなど、さまざまな目的があります。コロナリーショック後の新しい働き方として、検討する価値のあるシステムだと言えます。

外出なしでの雇用

外出しないことを条件にした在宅勤務が急速に普及しています。

テレワークの普及に伴い、日本企業はメンバーシップ型の雇用からワーク型の雇用へとワークスタイルを変えていく必要があります。

この雇用では、従業員の年齢や勤続年数は関係ありません。社員のスキルや能力を重視しています。安定性をうたう従来の雇用とは異なり、能力が給与に直結するため、常に自己研鑽が求められる労働形態です。

能力がない人がたくさん給料もらっているのに能力のある人が給料もらっていないと言う状況を改善できる方法といえます。こんな方法を待っていたと思っている人も多いのではないでしょうか。

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