社労士ナビ

働き方改善に対して、面白い取り組みをしている企業を2回にわけて紹介します

UQコミュニケーションズ

UQコミュニケーションズは、通信事業を行っています。

モバイルインターネットの「UQ WiMAX」やスマートフォン通信の「UQ mobile」など、人気の高いサービスを提供しています。同社が働き方改革に取り組み始めたのは2014年。

当時、新サービスの導入が相次ぎ、多くの社員が残業していたため、会社全体が不安を抱えていました。しかし、「忙しいからこそ、働き方を変えなければならない」と考え、制度を見直すことにしました。具体的には会社は残業対策を実施。「午後8時以降の残業」は廃止しました。

そして会議の時間は30分以内と決め、無駄な時間を減らします。

これらの施策により、残業時間は平均10％削減されました。

株式会社ZOZO

株式会社ZOZOは、日本最大級のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営しており、70万点以上の商品、即日配送サービス、「ツケ払い」など、ユーザーファーストのサービスを提供しています。

8時間労働が当たり前という日本の常識を見直そうと、あたらしい制度を導入しました。社員が1日6時間だけ働くことができる取り組みです。

これは、社員が単に6時間後に家に帰れるということではなく、社員の生産性を高めて、同様に短時間で仕事を完了できるようにすることを目的としています。

「社員の私生活」にまで踏み込んだユニークな事例といえます。

ダイヤオフィスシステム株式会社

ダイヤオフィスシステム株式会社は、オフィスデザインやワークスタイルに関するコンサルティングを行っている会社です。

働き方改革の一環として、「フリーアドレス制」を導入しました。フリーアドレス制により、各社員が好きな席で仕事ができます。社員を自由に座らせることで、社内の硬い雰囲気が改善され、社員同士の「横のつながり」ができやすくなりました。

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