社労士ナビ

今回は国別の働き方紹介としてアメリカの事情を紹介します。

日本と米国の雇用環境の違い

OECD（経済協力開発機構）の調査データによると、米国の平均労働時間は年間1780時間で、日本の1710時間よりも70時間長いです。

これは、年間休日が少ないことも影響しています。日本の祝祭日は年間16日であるのに対し、アメリカは10日。また、有給休暇を提供する法的義務がないのもアメリカの特徴です。

日本では、正社員は会社の一員であり、社内のどの部署や場所にも異動することができますが、米国では、ホワイトカラーの社員は、一般的に特定の仕事、ポジション、場所のために雇用されます。このような雇用形態の結果、アメリカの労働者は一般的に、効率を重視し、結果に向かって直線的に進み、素早く決断する傾向があります。

消費者としての米国

消費者として米国を見ると、カスタマーサービスの面で日本との違いを強く感じます。

簡単に言えば、日本では暗黙の上下関係（お客様が上）があり、接客スタッフはお店（会社）の一部であり、お客様にご迷惑をおかけしたことは、お店（会社）や接客スタッフの責任であると一般的に考えられています。

一方、アメリカでは、お客様とサービスマンは対等であり、サービスマンは個人であり、お客様の不都合は必ずしも店（会社）の責任とは考えられません。

この接客スタンスの違いは、仕事の進め方にも影響しています。

許容力の違い

お客さまへのサービスの質がある程度低下することも許容できるのが、アメリカの特徴です。

例えば、ディズニーランドの人気アトラクションの行列は許容範囲内ですよね。

同様に、レストランが混雑していると料理を出すのが遅れるのが当たり前になったり、荷物を届けるのに3日かかるのが当たり前なので、働く人たちの負担がかなり減っています。

このような「サービス提供側とお客との対等的な関係」は日本にはありません。「自由」「平等」を訴えてきたアメリカの歴史と風土が作り上げた関係性と言えるのではないでしょうか。

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