社労士ナビ

働き方改善に対して、面白い取り組みをしている企業を2回にわけて紹介します。

今回はその後編です。

メルカリ

株式会社メルカリは、フリマアプリ「メルカリ」を運営しています。

現在では、日本だけでなく、アメリカでもサービスを展開しています。社員が安心して子供を産み育てられるようにと、「幼稚園補助金」を支給しています。

社員の子供が認可された幼稚園に入園せず、認可外の幼稚園に通う場合、会社は保育料の差額を全額負担する仕組みです。

認可保育園の月額料金は約2万円、認可外保育園の月額料金は最大で10万円です。8万円の差は、スタッフにとって大きな負担となります。差額を会社が負担することで、社員の精神的ストレスを軽減することができます。

チャットワーク株式会社

チャットワーク株式会社は、ビジネスチャットツール「Chatwork」の運営や、セキュリティソフトの販売などを行っている会社です。

2009年と2010年の調査では、従業員満足度1位を獲得しています。特筆すべきはヘルスセンタです。社員がチャットで医療相談を受けられるサービスです。

また「出産制度」として、男性社員が出産予定日前後に「在宅勤務」できます。これらは社員の快適な生活をサポートするとともに、一貫した企業文化の維持にもつながります。

三井住友海上火災保険

三井住友海上火災保険株式会社は、自動車保険、火災保険、傷害保険など数多くの保険を取り扱う損害保険会社です。

日本で最大級の保険会社であり、ユニークなアプローチを実施しています。その中でも特に注目されているのが、「遅刻許可」です。これ単に社員が遅刻してもいいという意味ではありません。妊娠中の社員が、通勤が身体的に負担になった場合、勤務時間を変更できる制度です。

また男性社員を対象とした制度として、出産予定日前後に3日間の休暇を取ることができます。働きながら子供を産み育てることは、女性にとっても男性にとっても大きな負担です。この負担を軽減するために、会社が休暇や遅刻の敷居を低くすることで、社員が安心して働けるようになります。

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