社労士ナビ

 

社会保険労務士（社労士）とは

社労士は、社会保険労務士法に基づいた国家資格者です。

１，代表的な社労士の業務は？

一般的な社労士の業務は、「企業が、従業員を採用すると、労働保険や社会保険に関する手続きをすることになりますが、その手続きの代行業」です。

社労士は、企業における採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」に応じるなど、業務の内容は広範囲にわたります。≪1号業務（独占業務）≫

また、社労士は公的年金に関する唯一の国家資格者として、年金に関する相談を受けることも可能です。原則的に全国民が、何らかの年金に加入している日本ですが、制度が年々複雑化しており、制度の全てを把握している人は少ない状況です。社労士への相談により、本来受け取れるはずの年金を、知らないがために受け取れないという事態を防ぐことができるのです

 ２， ブラック企業への対応ができる！？

企業の成長には、4大要素である「人・もの・金・情報」が必要とされておりますが、社労士はその中でも「人（人材）」に関する専門家であり、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的として、業務を行っております。

結果として、社労士は、「人」に関する諸問題を考えて、いわゆるブラック企業とならないよう、会社のためのルールを提供している側面も持ち合わせています。

採用した従業員が働きはじめてからの人事・労務管理においても、社労士が関わる場面はあります。就業規則の作成・見直しや、賃金制度の構築に関するアドバイスなど、人事・労務に関するコンサルティングを通じて良好な労使関係の構築を手助けし、企業経営をサポートすることも、社労士の業務のひとつです。≪2号業務（独占業務）

≫

３，ＡＩ時代に向けて

ＡＩ時代に向けて、社会全体がどのように変化していくか不透明な中、コンサルディングを通して、顧客の価値想像サポートをより期待されるようになっています。≪3号業務≫

まとめ

社労士は、あくまでも国家資格ではありますが、今後の社会変化に応じて、従前の社労士像ではない活動を要求されていくでしょう。

一般的な方々の士業業界へのイメージとして、「社会変化に鈍感」Ａ「Ｉを始めとするＤＸへの対応力も鈍い」とされています。ＤＸがらみの業界関係者からは特に「苦笑い」されているのも事実です。

ですが、ＡＩ時代に向けて、社会がどんどん（所得格差という意味でない）差別化されて行きますが、その変化に意識が高い社労士はどんどん進化をしていくでしょう。その進化をもって社会貢献をしていくことが自ずと社労士の存在価値となっていくでしょうし、そのような業務の総称となっていくでしょう。