社労士ナビ

皆さんは「コンソーシアム」という言葉を聞かれたことがあるでしょうか。

正直、私はありませんでした(笑)

そこで「コンソーシアム」について、私の勉強も兼ねて紹介したいと思います。

コンソーシアムとは

「コンソーシアム」とは、「共通の目的を持つ複数の組織が協力するために結成する共同体」のことです。
結成される目的は、様々で「コンソーシアム」が構築されています。

そして、企業同士はのみならず、大学などの研究機関や政府、自治体などを巻き込んで結成される場合もあります。

「コンソーシアム」の説明を聞いたとき、直ぐに思い出したのが「恐竜の研究」です。

世界の研究者が、自身の研究内容を発表し合い、研究を加速させています。

最近話題になった「コンソーシアム」の事例

私自身が、「コンソーシアム」の言葉自体を触れたのが「３Ｄプリンターによる住宅」に関する記事です。

『日本では長年、建築基準法の関係や、技術的な点から「3Dプリンターの家づくりは不可能だ」といわれてきた。スフィアが構想から3年と驚異的なスピードで完成したことに対して、飯田さんは「コンソーシアム（共同事業体）による、オープンイノベーション（課題を共有し、意見やアイデアを取り込んで進める手法）だから実現できました」と話す』(3Dプリンターの家、日本国内で今夏より発売開始！ 2023年には一般向けも。気になる値段は？)

この記事によると「コンソーシアム」によって技術面などの進歩が加速して、実現にこぎついたというのです。

 

コンソーシアムのメリット

「コンソーシアム」のメリットは、「技術やノウハウの改善の共有」、「品質改善の共有」、「時間やコスト削減の共有」の3つがあげられるでしょう。

「技術やノウハウの改善の共有」

上記の「３Ｄプリンターの自宅」の例は、「技術やノウハウの改善を共有」していった結果だとすると、「コンソーシアム」のメリットとして疑う余地はないと思います。

「品質改善の共有」

分野が異なる各企業等で「コンソーシアム」を結成することで、各組織の強みを組み合わさるのでより品質の高いアウトプットとなる傾向にあります。

そのようなアウトプットである「技術やノウハウの改善を共有」することで、自社のサービスに大きな影響を与えることにつながり、結果として「品質改善」となっていく傾向にあります。

「品質改善の共有」し合うその先には、社会に対して新たな価値、サービスを提供と結実する場合も有り得ます。

「時間やコスト削減の共有」

更に、社会変化が急激すぎる為、１社だけでコツコツ改善をしていくだけでは、変化に対応ができないリスクが伴います。

そのようなリスクを回避する為の手法としても「コンソーシアム」は検討する余地があるのではないでしょうか。

この意味で「時間」や「コスト」の削減となります。

 

コンソーシアムのデメリット

「コンソーシアム」でデメリットとして考えらえるのは下記の2つです。

意思決定に時間がかかる

「コンソーシアム」の構成員は、同等の権利を持つ複数の組織です。その為、複数の意見を取りまとめる必要がある為、意思決定に時間がかかる傾向にあります。
ボランティ的にもリーダーシップを発揮してくれる人が入れば話が別でしょうが、自分勝手に意見を出し合うと話が進みません。

ですので血「コンソーシアム」を結成する前に、どこまでのことを価値観を共有し合って結成するかがポイントになります。

リスク・利益の平等な配分が難しい

「コンソーシアム」の参加する組織は同等です。
その為、各組織の特性や強みや貢献度合いを考慮して利益配分することは難しいでしょう。

 

コンソーシアムの契約方法

では実際に「コンソーシアム」を結成するにはどうしたら良いのでしょうか。

「コンソーシアム」を結成するには、双方が合意することで契約関係で成立します。

「コンソーシアム」を結成する手順

１，目的を明確化する

先にも述べましたが、「コンソーシアム」は共通の目的のために結成されるものです。
まずは自社が達成したい目的・目標を具体的にしましょう。

２，候補組織の選定・交渉

次に、具体的にした目的を達成する為に、どのような組織と協力関係を築いたら良いかをリストアップしてみましょう。

勿論、自社には無い技術やノウハウや実績、場合によっては知名度を持っている組織を交渉ができると理想ですが、何事も結成した組織同士の力関係というバランスも後々大事になるので、このことを忘れないようにしましょう。

３，契約締結

「コンソーシアム」に参画する組織が決定したら、契約締結をすることで「コンソーシアム」を結成となります。

 

まとめ

激しい社会変化の中で相互の協力関係によって目的・目標達成するには強力なツールとなる「コンソーシアム」ですが、自社にとってどの分野において実施するのか熟慮をした上で行って下さい。

契約関係を結んでいるからと言って、全くの手放しで情報共有するのではなく、しっかりとメリハリのある関係を構築することが大切です。

是非「コンソーシアム」を試してみて下さい。

 

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