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「公的年金」を受け取る場合、配偶者がいる公的年金に「配偶者の加給年金」が加算されます。

ここでいう「公的年金」は、「老齢厚生年金」と「障害厚生年金」のことです。

「老齢厚生年金」の「加給年金」が支給される条件は？

「老齢厚生年金」に加算される配偶者の「加給年金」は、ただ単純に配偶者がいれば自動で支給されるものではありません。

受給要件

受け取る為には、下記の要件を満たしていることが必要です。

１）「老齢厚生年金」の「報酬比例部分」と「定額部分」を受け取れる者(受給権者)

２）厚生年金保険の被保険者期間が２４０か月以上である受給権者である。

３）「老齢厚生年金」の受給権が発生したとき、配偶者が受給権者によって「生計維持」していること。

４）配偶者が６５歳未満であること。

支給停止要件

「加給年金」の対象者である配偶者が、下記の要件を満たす場合、「加給年金」は支給停止となります。

１）「老齢厚生年金(被保険者期間が２４０か月以上)、退職共済年金(被保険者期間が２４０か月以上)を受けることができるとき

２）「障害厚生年金」、「障害基礎年金」、「障害共済年金」を受けることができるとき

⇒　これらの年金を受け取っている期間中が支給停止となります。

≪注意≫

・加算対象の配偶者が、繰上げ支給の老齢基礎年金を受け取っても、加給年金は支給停止にならない。

・「老齢厚生年金」、「退職共済年金」については、被保険者期間が２４０か月未満であったとしても、「中高齢の特例」に該当する場合は、「加給年金」は支給停止されます。

失権要件

１）加算対象の配偶者が、死亡した

２）受給権者からの「生計維持」関係がなくなったとき

３）受給権者と加算対象者が離婚したとき

４）加算対象者が６５歳になったとき

「障害厚生年金」の「加給年金」が支給される条件は？

受給要件

受け取る為には、下記の要件を満たしていることが必要です。

１）障害等級１級又は２級の「障害厚生年金」の受給権者である。

２）「障害厚生年金」の受給権が発生したとき、配偶者が受給権者によって「生計維持」していること。

４）加算対象の配偶者が６５歳未満であること。

支給停止要件

「加給年金」の対象者である配偶者が、下記の要件を満たす場合、「加給年金」は支給停止となります。

１）「老齢厚生年金(被保険者期間が２４０か月以上)、退職共済年金(被保険者期間が２４０か月以上)を受けることができるとき

２）「障害厚生年金」、「障害基礎年金」、「障害共済年金」を受けることができるとき

⇒　これらの年金を受け取っている期間中が支給停止となります。

≪注意≫

・加算対象の配偶者が、繰上げ支給の老齢基礎年金を受け取っても、加給年金は支給停止にならない。

・「老齢厚生年金」、「退職共済年金」については、被保険者期間が２４０か月未満であったとしても、「中高齢の特例」に該当する場合は、「加給年金」は支給停止されます。

失権要件

１）加算対象の配偶者が、死亡した

２）受給権者からの「生計維持」関係がなくなったとき

３）受給権者と加算対象者が離婚したとき

４）加算対象者が６５歳になったとき

配偶者には「事実婚」の相手も含むのか？

基本の考え方としては、認められたら「事実婚」の相手の方を加給年金の加算対象者と扱われることがあります。

最低限の下記の条件を満たしていることが必要です。

１）婚姻する意思があるか。

２）生計を一緒にする意思があるか。

３）法律上の婚姻関係にある配偶者がいないこと。

４）住民票が同じこと。

但し、住民票が別世帯になっている、一緒に住んでいない場合も実際にはあります。ですので、下記の４パターンに応じて求められる添付書類を提出することで、事実確認をした上で、認めるのか、認めないのかを決定されることになります。

尚、添付書類として提出する下記の書類は、「老齢厚生年金」「障害厚生年金」のどちらの場合も同様です。

住民票が同じ世帯・同じ住所の場合

１）住民票（全世帯）

２）各々の戸籍謄本

３）婚姻意思についての申立書

住民票の住所は同じ・世帯が別々の場合

１）各々の住民票

２）別世帯の理由書

３）第三者の証明（事実婚であるという第三者の証明）

住民票が別々・実際は同居の場合

１）住民票が別々でも、実際には同居している理由の申立書

２）第三者の証明（事実婚であるという第三者の証明）

３）事実婚が確認ができる書類

住民票が別々・別居の場合

１）お金の援助をしていることができる出来る書類

２）第三者の証明（事実婚であるという第三者の証明）

３）事実婚が確認ができる書類

まとめ

上記の件は、なかなか複雑です。ですので、事実確認をしながら適切な手続きをされるようにして下さい。

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