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障害年金に限らず、公的年金を受けていた人(受給権者)が亡くなってしまった場合、どうしたら良いのでしょうか。

何もしなければ、そのまま年金が振り込まれるそうです。そうなったらテレビでも『年金の詐欺容疑で逮捕』とニュースで見ることもあります。

ですので、ルールを知っておくことはとても重要だと思いますのでご紹介したいと思います。

そもそも何か手続が必要なのか？

市役所や区役所等に死亡届を提出する他に何かしらの届出が必要となります。

考えられるのは下記の３つです。

１、年金受給権者死亡届

２、未払い年金の請求

３、遺族年金の請求

 

１　年金受給権者死亡届

年金を受けていた方が亡くなった場合、原則『年金受給権者死亡届』を提出しなければならないと考えて下さい。

「考えて下さい」と書いたのは、この届出が省略することができる場合があるからです。

その場合とは、『マイナンバー』を年金事務所へ届出している場合です。

年金が振込される度に毎回送られてくる「年金振込通知書」を見ると届出をしているかどうかを確認することができます。

（「住民票コード収録状況欄」に「収録済」とある場合は届出をされていることができます）

もし「振込通知書」で確認ができない場合は、『年金受給権者死亡届』の届出を行って下さい。

届出期限

原則１０日（国民年金の基礎年金の場合１４日）以内

添付する書類

①　亡くなった人の年金証書

②　死亡の確認ができる書類（戸籍抄本又は住民票の除籍）

 

 

３　遺族年金等

国民年金や厚生年金から下記のような保険給付があります。

①　遺族基礎年金

②　遺族厚生年金

③　寡婦年金

④　死亡一時金

これらの各受給要件等は別の機会にご紹介したいと思います。