社労士ナビ

人は五感の内、「視覚」から情報を８割以上得ているというデータがあります。

その為、一たび【視覚障害】を負ってしまうと、その後の職業生活を維持していけるかとても不安になって当たり前です。

ですが、【視覚障害】になって一度退職してしまうと再就職する事はなかなか困難ではないでしょうか。

【視覚障害】があったとしても、今まで勤務して来た経験や自身の強みが全く無くなる訳ではありません。

とは言え、自分一人で問題解決ができるものではなく、周りの方達の理解と協力が必要になると思います。 そこで、【視覚障害】をお持ちの方達をサポートできる職場環境作りと、経済的負担を軽減できる【障害年金制度】をご紹介したいと思います。

【視覚障害】を克服する職場環境作り

一般的なイメージとして【視覚障害】がある方の職業は「鍼灸」、「マッサージ」等だと思いますが、これらを含めてどのような職場環境を整備して行ったら良いか考えてみたいと思います。

１、動線を考えた職場のレイアウト

職場の出入り口からご本人の机までの動線のみならず、日常的に利用するトイレ、更衣室、エレベーター等の動線が負担にならないように、なるべく直線的に移動ができるレイアウトに整備するのも案としては有りだと思います。

また、レイアウトのみならず通路にはものを置かないことを徹底する。

２、障害に対応した設備の導入

【視覚障害】の方をサポートできる設備として考えられるものは列記してみました。

（１）パソコン画面を読み上げるソフト

（２）点字印刷ができるプリンター

（３）高性能ヘッドホン

３、通勤途上への配慮

状況に応じては、職場周辺の交差点に「音声対応装置」「点字ブロック」を公費負担で設置を掛け合う。全国的には、実際に事例がありますので是非チャンレジしてみましょう。

４、独身者・単身赴任者の緊急時を想定

私生活中のことであったとしても不安があると、仕事に集中しづらいことを考えると、実際の勤務時間のみならず、私生活の時間帯であったとしても、場合のよっては会社負担で「非常通報装置」を携帯させることも必要かもしれません。

５、障害者以外の社員からの理解

障害者だから特別扱いして貰って当たり前とする風潮が広がると、その他の社員は白けたてしまう可能性があります。ですので、「自分で出来ることは自分でやる」ことを基本とした方が良いと思われます。

その上で、その他の社員たちから、障害のことを理解して貰うことが必要です。場合によっては、最低でも管理職の人と勉強会の開催も必要かもしれません。

６、障害のある方を顧客にする視点

障害がある方と一緒に働いているからこそ解るものがあると思います。

極端な話、【視覚障害】がある方がアクセスできるＨＰを作成することで、顧客層の拡大につながる可能性もあります。

自社にとって、付加価値を醸成していくことも、障害がある方にとって働きやすい職場作りにつながると思います。

上記の他にも、個々の職場ごとで考えられるより良い職場環境があると思いますのでご検討してみてください。

また、「このようなことを当社ではやっています」というお話も是非伺いたいです。

経済的に支援制度である《障害年金制度》

日本は、国民皆年金制度と言って、最低限社会人であれば当然に何かしら年金制度に加入することになっています。

この年金制度では、保険給付として、「老齢」、「障害」、「死亡」を理由として、一定条件を満たすことで各々年金が支給されることになっています。

【視覚障害】となった場合も、一定条件を満たすことで支給されることになっています。

基本的には眼科へ初めて診療を受けて行った日（初診日）に、どの年金制度に加入しているかで利用出来る年金制度が変わります。

一例ですが、国民年金から支給される『障害基礎年金』の支給要件を紹介している記事を以前投稿していましたのでご興味がある方は是非ご覧ください。

あなたは、障害基礎年金を受給できますか。

一般的に【視覚障害】を抱えておられる方は、働き方が制限を受けている為、身体的負担も大きいと思います。

そこで障害年金を利用しながら、その負担を軽減できるのではないかと思います。

是非ご活用ください。

 

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