社労士ナビ

戦争・軍事戦略は、国家にとって最も重大な現実問題である。（他国から攻められて）国民の生死を分けるものであり、国家の存亡の分岐点である為、全てこの軍事戦略の有無、巧拙(巧拙：巧みなこと、稚拙なこと)であるかにかかっているのだ。好むと好まざるとに関わらず、他国の軍事戦略がどのようなものであるかを知っておくべきであり、また自国の軍事戦略をどうであるべきかは常に考えて議論を重ねることは絶対に必要不可欠である。

解 説

「軍事戦略」とは、軍隊、兵備、戦争など軍に関する軍事力の開発、準備、運用をどうするかを決める戦略のことであり、現代ビジネスにおける熾烈な「市場獲得競争」における戦略を指すと考えるべきでしょう。

今後、どこかの会社と提携関係を作るのか、どのような枠組みでやるのかを含めて自社がどのような「立ち位置」で事業展開をしていくのか。要は、どのような「差別化」を実現を目指していくのか。この選択が大きな岐路を生む。

シンギュラリティ目前の今産業構造の再編も視野に、自社の戦略を組む必要!?

今、ＤＸ化を図ることが急務とされる日本において、会社単体でＤＸ化を推進しようとする会社もあれば、逆にそうでない会社もまだまだあります。これは各会社が判断すべきことなので、良いとか悪いとかいう筋合いの話ではありません。

業界団体の今後の使命

ですが、2022年7月現時点で、各会社が所属している業界団体としては、ＤＸ化に関する情報提供もさることながら、ＤＸ化に向けた具体的な活動も進めるべき段階に入っていると思われます。そして、今後の業界団体としてどのような立ち位置に立っていくのか、真剣な議論を重ねて行く段階であることは間違いないのではないでしょうか。

その業界団体に所属する会員が、急速に変化する社会の中でどのように事業展開をしていけるのかを十分に議論する必要が今迄以上にあります。その為にも、業界団体の役員は、これらのことを踏まえて議論ができるよう十分な情報収集や熟慮を常日頃からしている責任が負っていることを忘れてはいけません。

今後は、産業構造事体が変っていくことが予想されています。どう変化していくかは未知数ですが、間違えなく産業構造自体は変ります。その為、今迄の延長線上の活動しかやらないのは死地に向かうのと同意と言っても過言ではありません。

業界団体も、今現在の業界をどう守っていくのか、既存の枠組みを変えることも厭わないで活動をしていくのか等、業界及び業界団体自体の将来を見据えて、どのように活動をしていくのか、もうそろそろ議論していないと間に合わないのではと危惧しています。

業界団体において、このような議論は短期間で決定できるものではなく、議論の積み重ねが必要です。その間、社会変化への対応を全くしないことも自殺行為に等しいので、他業界との提携、場合によっては「コンソーシアム」を組むなど自社の業界の持ち味を保ちつつの活動は推進しておくべきでしょう。

何故、業界団体に期待するのか？

何故、業界団体をクローズアップした文章をここに記載しているかと言うと、業界団体にはそのような使命があると信じているからです。先程述べた活動を一民間会社が自社のみからスタートするよりもスピーディに進められるでしょうし、１つの業種に固まっていること自体も優位性があると考えます。

まず、私の考えの前提条件を説明します。、

（１）今、現在の「ＤＸツール」をいくら複数導入しても、それは「ＤＸ化」ではなく、単なる「業務改善」でしかありません。

（２）（2023年2月現段階では）ＤＸ化は、会社規模が小さければ小さい程、自社単体ではできません。何故ならデータベースが無いからです。そのような意味において、同種のデータを集めやすい環境にあるのが業界団体です。

（３）ＡＩ時代、シンギュラリティに向けて、自社の強味をどう活かして市場を獲得して行くのか。市場獲得する前提条件として、新しい市場創出し占有していけること。これは運命共同体的な存在があって始めて達成できます。

一民間企業単体で、ＤＸ化を進められない理由は、単純にデータベースを持っていない。そもそも普段からデータベースを利用した事業活動をする意識が低い。要は、ＡＩを育てる環境を持ち合わせていなません。 将来的には、そのサービスを受けたらＤＸ化できます、というツールが利用できるようになるのでしょう。ですが、それ一辺倒の やり方は自殺行為に等しいと言えます。何故なら、そのサービスを利用すればする程、自社の事業領域(生息領域)を狭まれていく以外にありません。それも短期間で・・・。この流れが、ＡＩが人間の仕事を奪っていく１つの形だと考えています。

もしそのような状況下におかれた業界があったとしたら、どうなってしまうのか。そのように陥らない為にはどうしたら良いのか、今から業界団体は議論を積み重ねるべきでしょうし、打開策も見い出せるでしょうし、業界団体ならではの大義名分もあるはずです。激しい社会変化に対応しようと思ったら出来る立ち位置にあるのが業界団体と思いませんか。

業界団体が抱える問題

このような状況に陥らない為には、自社サービスで利用できるデータベースを所有又は共有して、自社の強味を最大限に発揮できる設備・環境をもつことです。これに深く関われるのが業界団体であることは先程述べました。

業界団体としてＤＸ化に向けて取り組みを推進する。これはこの社会変化のタイミングとしては(ある意味)当然の取組みと言えるでしょう。

では、このことを業界団体の役員全員が納得するのかと言うと、これは話しは全く別のようです。これが業界団体が抱える問題です。

役員会で実際に発言されているＤＸに対する反対意見は、次のようなものがあります。

・「周りの会社を見ても、まだＤＸツールを導入している会社は少ない。いくら日本政府がＤＸ化を叫んでも、ＤＸ化なんてまだまだ先だ」

→そもそもＤＸ化は、周りの多くの小企業では単体ではできません。できない会社さん達を見て「ＤＸ化はまだまだ先」と判断していること自体が大きな間違え。今迄私達が経験した産業革命とは異なり、産業構造自体を変える可能性をはらんでいるのに悠長過ぎませんか。それにそもそもＤＸ化の本質は、あくまでも「差別化」。周りの会社と一緒のタイミングで取り組みを開始しよう、というのではありません。

「ＤＸ化」への取組自体「ＤＸツールを今日から導入してま～す」と言って、導入したとしても直ぐに使え切れるものばかりではないし、先程述べた通りＤＸツールを導入するだけならただの業務改善でしかありません。自社の「ＤＸ化」を実現する為には、事前の準備が必須だと思う。

・「ＤＸ化って、何だ？（俺が）解らない話を議題としてあげるな」

→社会変化の中心の１つがＤＸ化です。そのＤＸ化を議題に出すなということは、その業界団体の将来のことを考えるなと言っているのと同意です。そうしたいのであれば、逆に、総会に議題として提出して総会で決議されるべきことではないでしょうか。

・「ＤＸ化になるとface to faceではなくなるんだろう！商売ってそんなもんではないだろう！」

→ＤＸ化は、業務プロセスを自社で企画・設計をします。face to faceを重要視したいのであれば、そのように企画・設計をすれば良いだけです。ＤＸ化がどのようなものか解らないで発言をすると、この程度の発言が平気で出されることになります。まさに無責任以外にありません。

・「急にＤＸだと言われたって、皆さん戸惑っています。ＤＸの説明をすべきではないのか。」

→　まず「急に」って何でしょうね。ＤＸは、そもそも2004年にスウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマン氏が提唱した概念といわれています。2004年には既にある概念だし、このこと知らなくても、日本の経済産業省では平成30年9月7日ＤＸレポートが出されています。４年ぐらい前ですよね。これを急と表現しているとしたら、１０年、２０年、１００年経っても同じように発言してそうです。今迄ご自分達が情報収集や勉強をしていなかっただけです。ご自分達の行動が甘かったことを深く反省すべきであって、文句を言う筋合いではありません。

小学生の子供に「宿題を早くやってしまいなさい」と声かけをしていたのに、宿題をやらないで好き勝手なことをやっていて、結局寝る時間を過ぎてから宿題に取り組む子供と状況が似ています。ＤＸ化は組織役員に与えられた宿題です。宿題が出されているのに知らない、知っていても詳しく知ろうとしない、やらないといけないのは解ってはいるけどやりたくないからやらない、もうやらなきゃと思ったら他人の性にして苦労から逃げようとする。小学生の子供すら、この役員のような発言をしませんよ。

「急に」だから対応ができないような言い方をしているけど、実際はＡＩ時代に向けて、ＤＸ化をどう行ったら良いのかイメージすら出来ていないだけのような気がしますけど。

「ＤＸを説明すべき」との発言に対しては、「役員会は審議の場であって勉強会の場ではない。審議の準備をして来てください」と言う以外ありません。そもそも「教えて貰わなければＤＸを知らないままで良い」という姿勢自体が役員として無責任という以外ありません。

また別の視点で言えば、「ＤＸ化」された職場をイメージするには、今迄異なる概念でイメージしなければならないと思います。例えが悪いですが、今迄を「天動説」で、ＡＩ時代には「地動説」というぐらい捉える概念が違うように思います。なので、自ら情報収集することで、価値観を変える準備をしていなければいくら説明をされても理解も、イメージもできない。

・「高齢者は、ＤＸを知らなくても構わないだろ！でもさ、知らなくても発言をしても良いだろう！」

→　ＤＸを理解できる、できない、やれる、やれないは人それぞれでしょうが、組織の将来の方向性を決める際に理解しないで採決に参加をするのか？大枠を理解した上で採決に参加することは合っても良いでしょう。そして、当然、具体的な活動はできないのでしょうから、活動自体は任すこと前提になるでしょう。これなら理解できますが、解らないのに発言することは、間違えた内容を発言しても、その誤りを指摘されても理解ができないようでは無責任以外の何物でもなく、あまりにも幼稚です。

例えば、大人の女性の胸を見たことなく育った男性が、ある人が「神秘」と表現したことから連想して、「ある形を維持できているのは筋肉の塊のはず」とか「色は金色に違いない」とか発言しているようなもので、このような発言が何百個、何千個出されようが、組織としては何も決まらないし、何もやれません。

これらの発言ほど、孫子が言っている議論とほど遠いものはありません。

今ある業界団体は、古くからある為、既存の役員の年齢層は上下に幅が広いのではないしょうか。そうなると、ＤＸ化についての取組は遅々して進まない傾向にあります。何故なら年上の先輩達は、任せるという判断をしないケースが多いからです。

このことを感がるとき思い出すが、合議制のローマ共和国から帝政ローマ帝国に変った歴史です。確かに「合議制」では社会変化には対応ができなくなって来ています。それが私の実感です。