社労士ナビ

自らの企業についての分析の終点まで到達したからには、自社の事業が何であり、何をしており、何をできるかを理解できるはずである。

すなわち、次のような意思決定を行うことができるようになっているはずである。

(1)製品やサービスが提供しようとする顧客の満足。自社の製品やサービスが満たすべき顧客のニーズ。事業が対価を期待しうる顧客への貢献。

(2)望ましい貢献を果たすために卓越性をもたなければならない知識の領域。事業の存続と繁栄のために必要な卓越性の領域。必要とする人的資源。

(3)際立った価値を提供すべき顧客、市場、最終用途。そして、それらの顧客、市場、最終用途に到達するために開拓し、かつ顧客としても満足させるべき流通チャネル。

(4)これらの目標を具体化すべき技術、プロセス、製品サービス。

(5)成果をもたらすあらゆる領域におけるリーダーシップ。

(創造する経営者、P.F.ドラッカー)