【労務管理】労基法改正による時間外・休日労働(36協定)について

皆さんもご存知のとおり、2019年4月1日施行(中小企業は2020年4月1日まで施行猶予されてた)で労働基準法で、『時間外労働の上限規制』に関して改正がなされました。

これからでも届出をお考えの方は、法律改正になった箇所を御確認の上で行って下さい。

ここでは簡単にですが、改正箇所についてご説明したいと思います。ご参考にして頂けたらと思います。

改 正 内 容

会社が、従業員に時間外労働・休日労働をさせる場合に提出義務があった【36協定】に関わる改正が行われました。

具体的な内容としては、従前は【36協定】で定める時間外労働の上限時間を告示で示されていたのが、今回の改正によって法律で定められることになりました。

よって、定めだらた上限時間を超えて時間外労働をさせると労働基準法違反となり、罰則適用となりますので注意が必要です。

具体的な上限時間

原則:1か月45時間・1年間360時間(1年単位の変形労働時間制の場合の上限は1か月42時間、1年320時間となる)

例外:時間外労働と休日労働の合計時間で、

1、1か月100時間未満(100時間未満、80時間以内には休日労働時間を含む)

2、2~6か月の平均80時間以内(100時間未満、80時間以内には休日労働時間を含む)

3、1年間720時間

上限規制の適用猶予・除外の事業・業種とは

今回の法改正で定められた上限規制の適用が猶予・除外される事業や業種は下記の通りです。

1、自動車運転の業務

2、建設業

3、医師

4、鹿児島県・沖縄県における砂糖製造業

上記1~4は、原則改正法施行から5年後に、上限が適用されることになります。

しかし、各々「但し書き」がありますのでご注意下さい。

5、新技術・新商品等の研究開発業務

医師の面接指導、代替休暇の付与等の健康確保措置を設けた上で、時間外労働の上限規制は適用されません。

36協定の書式が新しくなった

(1)「労働保険番号・法人番号」欄が出来ました。

今まで以上に厳密に「事業所単位」で管理される可能性があります。

(2)「所定労働時間を超える時間数」欄が出来ました。

従前の書式は、「延長する時間数」は1日、1か月等、1年と各々記載することになっていました。

記載は任意の形ですが、追加されることになりました。

(3)「最大限度時間を超えないことの確約チェック」欄が出来ました。

 

36協定の書式

実際の書式は、下記の通りです。

36協定の書式(ワード):36協定(書式)

36協定の書式(PDF):36協定(書式)

36協定の記載例:36協定 記載例

36協定の効果は、労働基準監督署へ届出してからになりますので、届出をする際はご注意下さい。

《問合せ先》

「電話」 又は こちらのフォームでお申込み下さい。

社会保険労務士法人ファウンダー 

受付時間 平日 9:00-20:00(土日祝も対応可)

連絡先 ℡:011-751-9885

所在地〒007-0849北海道札幌市東区北49条東13丁目1番10号

 

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