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最近、「３か月で１００万円の求人広告を出しても、採用に至っていない」という話をよくお聞きます。求人を出すタイミングもあるのかもしれませんが、当社も求人を出しても以前に比べると応募者が少ないと感じます。労働者人口が減っていることをじわじわと感じているのは私だけではないのではないでしょうか。
逆に、折角就職先を見つけたけど、求人内容と異なっている「ブラック企業」ぶりを示されるケースもあり、求職者側にしてみるとどの会社を信用したら良いか解らないと感じている方も少なからずいらっしゃるようです。そうなるとブランド力がある会社に求職者が集まる傾向になるかもしれません。
ブランド力がない会社はどうしたら良いのでしょうか。
そこで紹介するのが「ホワイト企業認定」です。
目次
「ブラック企業」でない！それだけでは認定されない「ホワイト企業認定」！！
誰しもが「ブラック企業」には勤めたくありません。では単純に「ブラック企業」でない会社は全て「ホワイト企業」なのでしょうか？
ホワイト企業認定サポートセンター北海道は「ホワイト企業認定」を推進しています。
この「ホワイト企業認定」は、『いわゆる世間で言われている「ブラック企業ではない企業」ではなく「家族に入社を勧めたい次世代に残していきたい」企業を指します。』
具体的には、下記の3つの円のバランスよく重なった部分がホワイト企業です。
「ホワイト企業認定」の7つの指標とは？
ホワイト企業として認定をする要件について、1,000社以上の調査実施を行い、その調査結果に基づいて企業のホワイト化で取り組むべき70設問が作成されています。
この70設問を下記の7つの項目にわけ、総合的に判断・評価しているのは、日本においてホワイト企業認定のみです。
「ホワイト企業認定」取得するメリット
「ホワイト企業認定」を取得するメリットは、下記の通りです。
１，従業員の満足度と定着率向上
２，採用に大きく影響
３，生産性の向上
４，企業イメージ、顧客満足度の向上
自社がどんなに頑張っていますと自己主張しても、なかなか評価を受けることがありません。
この「ホワイト企業認定」は審査機関だけではなく、労働環境等の専門家も健全であることを確認して初めて認定を受けるものです。この意味が解ると自己主張の信憑性は上がることはお解り頂けるのではないでしょうか。
ホワイト企業認定サポートを実施
「ホワイト企業認定」を、自社で対応して認定を受けようとしても認定を受けることが不可能で、最低限、公認会計士（または税理士）と弁護士・社会保険労務士の専門家の協力が必要になります。
各々の専門家の確認が必要となるからです。
その上で、どのような組織風土・制度を作っているのかが問われます。
「ホワイト企業認定サポートセンター 北海道」では、このような「ホワイト企業認定」を取得するサポートを実施していますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
お問い合わせは、こちらをクリニック
「ホワイト企業認定」を取得する流れ
簡単にですが、「ホワイト企業認定」を取得する流れを紹介します。
WEB審査
WEB審査を受けるhttps://jws-japan.or.jp/web_shinsa/より審査を受けていただきます。
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WEB審査のフィードバック
WEB審査の結果をフィードバック各項目が点数で表示されますので、自社の状況・弱み・強みがわかります。
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仮認定・書類審査
ホワイト企業認定審査の段階で、認定基準を満たしていた場合「仮認定」となり、その後、書類審査に進んでいただきます。
[仮認定後の根拠書類について]
①根拠書類の提出審査結果に基づいた根拠書類のご提出
➁労働法遵守証明書の提出「労働法遵守」の項目について専門家によるご証明
※弁護士・社労士・労働者代表のいずれかのサインが必要になります。
③財務状況証明書の提出「ビジネスモデル／生産性」の項目について「はい」と回答した設問に該当箇所がある場合のみ専門家によるご証明
※会計士・税理士のいずれかのサインが必要になります。
④ホワイト企業認定に係る承諾書の締結審査点数や根拠書類の内容等に虚偽がないことなどの最終確認
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認定・ホワイト企業認定マーク
ホワイト企業認定証を付与、贈呈いたします。
認定マークは名刺やHP等に、認定証は社内やエントランス等に飾っていただき貴社PRにご活用ください。
まとめ
今まで以上に「自己主張」と「第三者からの評価」が自社ブランドに必要な時代です。
そのような意味で第三者認証制度である「ホワイト企業認定」の取得をご検討されてはいかがでしょうか。
「ホワイト企業認定サポートセンター 北海道」では、このような「ホワイト企業認定」を取得するサポートを実施していますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
お問い合わせは、こちらをクリニック
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