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「DX」とは？

今、話題の「ＤＸ」。「DX」は、デジタルトランスフォーメーションの略称です。

２０１８年に経済産業省が発表した「DXレポート」によって、多くの企業が「DX」というワードを知り、自社で導入すべきなのか、どう導入すべきなのかを検討していることでしょう。

何よりも「ＤＸ」は、デジタル技術を活用して、自社のビジネスモデルを変革し、競争上の優位性を確立する事を言います。

つまり、ＤＸツールを導入することが「ＤＸ化」ではありませんので、このことは注意すべき点であり、どう「競走上の優位性」を勝ち取っていけるのかが、今後の自社の成功の１つの鍵になりそうです。

ＤＸ導入について日本の現状と課題

日本の現状

私が所属する「社会保険労務士会」では、日本経済新聞社共催・厚生労働省後援で「ＤＸ」に関するイベントを本年（２０２２年）既に３回開催しています。このイベント以外でも各団体がセミナーなど開催し、啓蒙、情報発信等を行っています。但し、まだまだ「DX化」が十分であると言えないのが日本の現状です。

「2020年10月時点で500社の分析の結果、9割以上の企業がDXに全く取り組めていない（DX未着手企業）レベル か、散発的な実施に留まっている（DX途上企業）」（経済産業省　2020年12月のレポート）と報告されています。

ＤＸ導入の課題

１，「ＤＸ」を理解しておらず、外注任せにする

「ＤＸツール」を、自社で導入する場合でも、「ＤＸ化」自体を理解しようとせず、中には面倒だからデジタル化を外注に丸投げし、「ＤＸ」をやっていると勘違いさえしている企業もあります。

私個人の意見としては、「ＤＸ化」の意味を理解して事業展開を考えるのではなく、「ＤＸツール」を利用して、競合会社よりも、如何に市場でのイニシアティブを掴んでいけるかを検討していけば、自ずと「ＤＸ化」につながっていけると思います。

コロナ禍で、今まで当然と思っていたことが通用しなくなり、周りの人達との関わり方も変わって来ました。
今、慌てて何かを変える必要性を感じていなくても、自社のサービス、システムや人材教育等について少しづつでも見直しをしていく必要があるのではないでしょうか。

その意味で「外注」すべき点と「内製化」に力を入れる部分とのメリハリも必要なケースもあるはずです。
自社にとって、どのような部分に力に集中することで市場での優位性を掴んでいけるか是非検討をしていきましょう。

２，「ＤＸ」を行う人財がいない

日本では、「ＤＸ化」が進んでいませんが、その理由としては人財が不足しているからと言えるかもしれません。

ですが、冷静に考えると、職場環境を整備しているのはあくまでも事業主側で、その整備された環境の範囲内で、従業員は業務改善等を行って来た訳です。

「どうやらＤＸ化をしていかないといけないから、進めてくれ」と言われても、従業員側としては出来るものではありません。つまり、そもそもが人財を育成していく組織風土がありませんでした。

私見ですが、「ＤＸ化」は経営者側がグランドデザインを描いて、従業員に協力を求めて進めていかないと何も進まないし、「ＤＸツール」を導入しても大した成果を得ることはできないと思います。

中小企業であればあるほど、そのような傾向にあるのではないでしょうか。

「DX化」のメリットについて

「ＤＸ化」のメリットは、下記が考えられます。

業務の生産性向上・効率化

ＲＰＡの導入、業務プロセスの効率化などによって生産性を向上させる事ができます。

このことは働く従業員側からすると心理的、肉体的負担軽減につながります。

より質の高いサービス展開も可能

生産性向上によって、今まで費やしていた作業時間を別のことに振り分けることが出来ます。

「ＤＸ化」を進めれば進める程、「ｆａｃｅ ｔｏ ｆａｃｅ」が失われるというイメージを持っている人がいますが、そのように職場設計をすればそうなるだけで、「ｆａｃｅ ｔｏ ｆａｃｅ」を重要視する職場設計をすることも可能です。

生産性が上がった分、顧客ニーズの聞取りに時間を割くことができるようになるので、より質の高いサービス提供を実現できるようになります。

ポイントは、顧客ニーズの聞取りする以外の作業をどこまでして貰うかです。

他にやるべき作業があればある程、目の前の顧客への関心が薄れてしまうのは当然だからです。

働く場所にしばられない

非生産的な労働である移動そのものが無くすことも可能になる為、結果として、より生産性が高くなり、働き手にしても長時間労働や拘束の解消がされるので、心理的精神的ストレスからの解放され、働き方改革や社員のワークライフバランスに寄与して行きます。

但し、良き働きはある程度のストレス下で発揮できるのも事実なので、この辺りのバランスは見ていく必要が絶対にあると思います。

まとめ

「ＤＸ化」は、「ＤＸツール」の導入、ＩＴ化をすることではありません。

「ＤＸ化」は、昆虫が幼虫から蛹（さなぎ）に、蛹から成虫になるように、組織を一新させていくものと言えるかもしれません。

「ＤＸ化」は勿論会社にとって義務ではありません。社会変化を見据えた際に、この社会変化にどう対応していくのか？と考えたら、「ＤＸツール」を導入する必要になっていくでしょうし、結果として「ＤＸ化」していた、ということになるのではないでしょうか。それだけデジタル技術は進歩しており、どんどん応用もされ、変化もしていきます。

その環境下でも、自社では「ＤＸ化」はしないことを選択するケースもあると思います。競合会社では「ＤＸ化」し、変化をどんどんしていきます。そのような競合会社が、どんなに「ＤＸ化」をしたとしても、絶対に自社には勝てないものがあるかどうかを今一度振返ってみて下さい。

 

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