当事務所の主な業務内容

社会保険労務士(社労士)とは、労働及び社会保険に関する法令、人事・労務管理に精通し「人」に関する業務を行う専門家です。企業の採用から退職までの社会保険や労働保険に関する手続き、就業規則や諸規定の作成、助成金、年金に関する手続きなど、取り扱う業務は幅広いものとなります。

 

【当事務所の基本コンセプト】

①労働トラブル防止に重点を置いた労務管理全般(従業員の採用から退職に関すること)について、労働基準監督署で労働時間管理適正化指導員、労働局総合労働相談員の相談経験を生かしたサポート
②ハローワークでの助成金審査業務、社労士事務所での届出・申請書作成等の幅広い業務経験に基づいたサポート
③労務管理のみに止まらず、各種職業経験を積んだファイナンシャルプランナー目線で経営課題等をサポート

従業員の一人一人が、生き生きと働ける環境づくりを全力でサポートして参ります。
※詳細については、下記のとおりですが、ご不明な点等がございましたら、お気軽に問い合わせください。

 

３６協定等各種労使協定の作成・提出に関すること

３６協定とは、「時間外労働・休日労働に関する労使協定」ことをいい、労働基準法第３６条に基づくものです。通常会社が従業員に法定労働時間を超えて残業をさせる場合、３６協定といわれる協定の締結・届出が必要となります。当事務所では３６協定のほか、変形労働時間制に関する協定などの作成、労働基準監督署への提出代行を行います。

助成金の活用に関すること

厚生労働省が管掌している助成金について、ハローワークや社会保険労務士事務所での実務経験に基づいた各種助成金に関するご案内やご提案、申請・提出代行など助成金活用に関するサポートを行います。
当事務所では、特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金関連を得意としておりますが、その他助成金についても幅広く対応しております。(詳細は適宜ご相談ください)

就業規則作成・提出に関すること

就業規則とは、労働者の賃金や労働時間、職場内の規律などを定めた職場におけるルールブックです。従業員が十分に能力を活かし、会社運営を効率的に行う指針となるもののため、適切に運用することが重要です。常時10人以上の労働者を使用する事業場には、就業規則の作成・届出の義務が生じます。一方で、常時10人未満の事業場には作成・届出義務は生じませんが、労働条件や職場内の秩序などを巡る無用なトラブルを未然に防ぐため、作成することが望まれるところです。
当事務所では、職場における労働トラブル防止に重点を置いた就業規則の作成・変更、労働基準監督署への提出代行などを行います。

経営労務診断(社労士診断認証制度)

少子高齢化による働き手不足が叫ばれる昨今、「人(ヒト)」の重要性がより一層高まってきております。そのような中で、労働関係諸法令の遵守や職場環境の改善に積極的に取り組む企業を社労士が診断・認証する制度を社労士診断認証制度といいます。この制度は、職場環境の見直しだけでなく、企業の健全度を社外へ示すことができます。これにより、採用などの場面で、自社の健全度をアピールするなどの活用が期待できます。当事務所では、安心安全、快適な職場環境に取り組む貴社の認証をサポートさせていただきます。

社会保険(健康保険・厚生年金保険)の手続きに関すること

健康保険や厚生年金保険は、我々国民の安心・安定を支えるセーフティネットです。しかしながら、その重要性は認識しているものの、手続きは複雑なケースも多々ございます。また、届出期限があり、期限に遅れると従業員の方へ不利益となることが多いことから、トラブルにつながりかねません。
当事務所では、従業員の入社・在職・退職にかかる社会保険手続き（資格取得・喪失、算定基礎届等）について、届出書類の作成・提出代行を行います。なお、電子化のニーズに応じ、電子申請による届出書類の作成・提出代行も行っております。

労働保険(労災保険・雇用保険）の手続きに関すること

労働保険は労災保険と雇用保険の総称です。保険給付は両保険で別個に行われますが、保険料の徴収等について、両保険は労働保険として原則一体の取り扱いとなります。
当事務所では、これら労働保険や雇用保険の各種手続き（雇用保険の資格取得・喪失、離職票、労働保険適用、年度更新等の各種提出書類）について、作成・提出代行）を行います。

労働災害事故に関すること

労災事故後における労働基準監督署への各種提出書類(労働者死傷病報告など)に関するご相談、作成・提出代行を行います。

給与計算代行・サポートに関すること

給与は従業員一人一人の生活を支えていくための重要な業務です。給与ソフト「楽しい給与計算」を活用した給与計算の代行を行います。(若しくは「楽しい給与計算」の導入サポート、又は自社で行っている給与計算の確認など)

公的年金等に関すること

老齢年金、遺族年金等の年金に関するご相談、書類の作成、提出代行を行います。